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令和5年度の新卒採用について

令和5年度も若干名の新卒採用(既卒者の採用を含む)を予定しています。採用活動として、以前は大学3年生以下を対象としたインターンシップも実施していましたが、コロナ感染拡大以降はそれも難しくなり、現在は大学4年生を対象とした会社説明会のみを実施しています。

5月上旬、東京と大阪で開催された学情主催の就職博に参加し、合同企業説明会を実施しました。東西合計で30名近くの学生さんが当社ブースを訪問してくれました。また、5/24(火)に第1回目のオンライン採用説明会を実施しました。こちらには20名を超える学生さんがリモート参加してくれましたが、私も参加して学生さんの質問に直接回答しましたので、より深く当社のことを知ってもらうことができたと思います。

今後も継続的にオンライン採用説明会を実施しますので、ご興味のある方は是非下記のサイトから「三昌商事株式会社」を検索してみて下さい。

あさがくナビ(朝日学情ナビ2023)

当社のコンプライアンス体制について

「コンプライアンス(“compliance”)」は、一般的には「法令遵守」と訳されます。当社では、各種法令に対する違反行為(様々な不法行為の他、粉飾や脱税も含む)だけでなく、法令以外の社会的モラルに対する違反行為(各種ハラスメント)や社内規定に対する違反行為もその対象と考え、社内体制を整備しています。

大手総合商社では、社長直轄の「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」を任命し、経営会議の下に「コンプライアンス委員会」を設置してコンプライアンス対応しているようですが、中小企業ではなかなかそこまでの体制作りはできません。当社では、社長直轄の「内部監査室」が不法行為や不正行為を、管理本部下に設置した「衛生委員会」がハラスメント行為を、それぞれ監視・摘発する役割を担っています。更に、今年度より社長直轄の「貿易管理室」を設置し、輸出貿易管理令に則った輸出管理体制を強化しました。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い各種の禁輸措置が講じられる中、時宜に適った体制整備であったと考えています。

法令の改正や新法の発令は、めまぐるしい頻度で実施されています。社内マンパワーだけでは対応しきれない部分も多々あるため、社会労務士事務所や顧問弁護士・税理士法人と連携しつつ、常に情報をアップデートしてコンプライアンス体制の維持・強化に努めて参ります。

「稼ぐ業務部」

当社の管理本部は管理部と業務部から成り立っています。管理部には企画課、総務課、財務課の3つの部署があり、当社の管理機能が集中しています。一方、業務部には大阪業務課、東京業務課、システム課の3つの部署があり、営業部隊の後方支援業務(営業事務)を担っています。

以前は、営業部隊がプロフィット・センター(利益を生む部署、稼ぐ部署)で、業務部隊はコスト・センター(コストを生み、利益を生まない部署)である、という意識が根強くありました。しかし、今ではこの考え方が変わりつつあり、当社も今年度から「稼ぐ業務部」を標榜することとしました。

まず、東西2つの業務課は、営業部隊から下りて来る営業案件を受け身の立場で処理するのではなく、利益増に繋がるよう積極的に営業部隊をサポートします。ある意味、営業部隊は業務部隊にとっての「顧客」であり、顧客満足度を上げることを目指します。具体的には、営業部隊が受注活動に専念できるよう業務ルーティンを滞りなく回し、場合によっては諸経費(例えば、運送費)を節減する(=利益を増やす)提案をします。そのために、DX推進プロジェクトの一環でIT活用による業務効率化を推し進めると共に、業務担当者の評価制度も見直しました。

また、システム課は、元々社内の諸システムの導入・維持・管理を行う部署として発足しましたが、今では見守りシステム“CareBird”や基幹業務システム“SS-Sophie”のシステム開発も担っています。2つのシステムは外販もしていますので、まさに「稼ぐ業務部システム課」です。システム販売益が売上総利益の10%を超えるのが理想ですが、これはまだ先の話です。

先に社長ブログで紹介した「営業企画室」「社内ベンチャー制度」と併せて、「稼ぐ業務部」を含めた様々な取り組みで更なる収益力アップを図って行きます。

社内ベンチャー制度

今年度の年度方針の目玉施策の一つに「社内ベンチャー制度」があります。

社内ベンチャー制度そのものは世間一般的には特に目新しいものではありませんし、当社でも過去に同様の試みをしたことがあります。以前にも紹介した、韓国での果物・野菜チップス製造販売事業(INVIVAの設立)が、その一例です。今回はそれを制度化し、いつでも誰でも発案者になれるようにしたことにより、社内に眠っている「アイディア」を埋もれさせないようにすることが狙いです。

発案者が手を挙げやすくするために、この制度では敢えて細かいことまでは規定していませんが、「三昌グループとのシナジー効果が見込める」ことが条件です。社内ベンチャー設立案が認められた場合は、発案者はアライアンス事業部に異動して、具体化へ向けて最終企画案の策定に専念してもらう予定です。

私が理想としているのは、原田マハ作「風のマジム」のモデルとなった、沖縄・南大東島での沖縄県産サトウキビを主原料としたラム酒製造販売事業です。発案者(創業者)は、「成功したのは、自分が素人で、何でも一人でやろうとしなかったから」「重要なポイントは、いかにして周りの人を巻き込むか」だと話しています。私も、ベンチャー成功の秘訣は「情熱」と「仲間づくり」だと考えています。

近い将来、「アイディア」と「情熱」を持った社員が手を挙げてくれることを願っています。

「アライアンス事業部」と「営業企画室」

「アライアンス事業部」と「営業企画室」は、共に当社の新規ビジネス開拓を担う社長直轄部署です。

2012年度に立ち上げた「アライアンス事業部」は、「アライアンス=提携」という部署名が示す通り、他社との提携・協業を通じて今までにないビジネス領域やビジネス・モデルに挑戦することを狙ったものです。2011年にスタートした中期経営計画“Challenge 15”の中で、「ソリューション営業の一環としてユーザー・ニーズを満足させるようにメーカーを育成し、ビジネスの柱を育て上げよう!」というスローガンを掲げているのですが、アライアンス事業部設立はこのスローガンに沿った施策でした。発足当初は、ワイヤー製造設備を設計しファブレスで製造・販売するベンチャー企業との協業を進めていたのですが、諸般の事情により最終的に提携関係を解消せざるを得なかったことは、今でも残念でなりません。その後、2014年に医療・介護分野への進出を狙って、「見守りシステム“CareBird”」の開発を開始しました。センサー・メーカーやソフト開発会社との協業で製品開発を進め、昨年度には累計販売台数100台を突破、時間はかかりますが少しずつ軌道に乗って来ました。現在は、事業強化のために社内システム課も含めた人員増強を図っています。

今年度に立ち上げた「営業企画室」は、部署名に「企画」とあるものの、実際には営業実働部隊です。アライアンス事業部が「今までにないビジネス領域やビジネス・モデル」をターゲットとしているのに対し、営業企画室は既存ビジネスの延長線上をビジネス・フィールドとし、営業部がフォローしきれない案件を追いかけるための部署です。具体的には、当社と太いパイプがあるユーザーの「困りごとテーマ」に解決策を提案し、ニッチ市場に強いメーカー製品を積極的に拡販し、取り組みたいがまだ取り組めていない未取引ユーザーへのアプローチを進めます。まだ室長1名と室員1名の小所帯ですが、選りすぐりのメンバーですので、短期間に成果を上げてくれるものと期待しています。

エレクトロニクス業界を中心に受注は高位安定しており、営業担当者にとっては忙しい毎日が続いています。とは言え、足元のビジネスにばかり経営資源を集中させることは、将来のビジネスを危うくする危険性があります。当社では、アライアンス事業部と営業企画室にも経営資源を投じることにより、「明日のビジネスの種まき」にもしっかりと取り組んで行きます。
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SANSHO SHOJI

Author:SANSHO SHOJI
三昌商事の社長ブログ

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